政務活動費、標準的な項目として、"調査研究費", "研修費", "資料作成費", "資料購入費", "広報費", "広聴費", "要請・陳情活動費", "会議費", "人件費","事務所費", "その他" を選択でき、且つ、項目ごとに 詳細勘定科目、例えば調査研究費であれば、"旅費", "有料道路", "入場料", "資料印刷費", "調査委託費", "文書・通信費", "その他"が選択できるようにしています。
月次の請求/清算は、期間を指定すると自動的にファイル (.CSVファイルと 証拠書類のイメージ・ファイル)が作成され、メールで関係者、会派幹事長、行政の長、行政の会計責任者等にメールで承認依頼を提出できます。
当該アプリは、iPadに対応しています。iPhoneは未対応となっています。